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 ・組織図

 ・目的及び事業

 ・理事・役員

 ・AWA認証機構の賛助団体

 
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会長のご挨拶
AWA認証機構 会長
松崎 博彦

 

「NO法人AWA認証機構」(英名Architectural Warrant Authority)を通称「構造物検証第三者機構」とすることにあたり

2013.3.14会長 松崎博彦

 

 10年余に亘り、ひたすら研鑽を重ねてきた検証技術者の皆様、その真価を発揮し、能力を生かすことが求められる時代が来ました。

 今年は我が国に資本主義の拡大エネルギーが投入されて146年目となります。

 我が国の大量規格型生産システムは世界に類を見ない頂点を極めたとも言われています。その結果、専門分化され過ぎたタコツボ的技術者を量産しました。この間に構築された建物や膨大な社会資本は次々にその耐用年数を迎えはじめています。劣化による事故やトラブルが多発するのは当然のことと言えます。加えて、日本列島に地殻変動が起こり始めているという事実も否定できません。

 検証技術者は、構造遺物の性能の本質を見抜く目を養うことをめざして研鑽を重ねてきました。断片技術だけでは対応できません。「断片技術と全体技術」という視点からの判断能力が求められています。いつ来てもおかしくない巨大地震に対して、その被害が発生した時、想定外のせいにしないため、第三者の立場として論述し、評価することが求められています。

 建物を新築することは、企業にとっても、家庭にとっても、一世一代の事業の一つであります。建築の施工は着工すると同時に仮囲いで囲われ、いわば密室の中で粛々と工事が進みます。構造の仕組みや接合部の丁寧な信頼性はすべて専門家による専門的な行為であるとして一般の人々が見ることはありません。

構造体の信頼性につながる高度な専門技術の駆使、あるいは職人芸のつくり込みの実態を、実感を持って知ることで安心を獲得する仕組みを研究しているのが検証技術者集団であります。25項目の特定工程をモニタリングし、施工の完成度をその時、その場で確認するシステムです。

 

耐震改修補強設計は、既に病んでいる構造体を治療し復活させる行為でありますから、より一層、施工の完全性を高める監理が必要です。

私達の検証行為は損害保険会社により正当性を監視され、中立性、透明性が常に求められます。我国で唯一の一般技術者に与えられた職業危険賠償責任保険を有することから第三者機構という名称を標榜する技術者集団であります。


 

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組織図

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目的及び事業
 
 目 的

構造物検証第三者機構(以下、略称:AWA認証機構)は、建築構造物の品質を検証しうる技術者の能力開発を行うと共に、建築構造物の品質を検証することにより、建築主の財産保護を図る活動を行い、もって社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

 
 特定非営利活動の種類
目的を達成するため、次項に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
(2) 消費者の保護を図る活動
 
 事 業

(1) 建築主に対する建築構造物の検証業務
(2) 建築鉄骨外観検査技術等の教育
(3) 建築総合検証技術者及び検証員(検証員:AWA検査技術者と称する)の認証
(4) 建築総合検証技術者および検証員の研鑽
(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

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理事・役員
     
初代顧問   加藤  勉(故人)

会   長   松崎 博彦

副 会 長   大槻 和広
副 会 長 犬伏  昭

専務理事   宇山 孝貴
理   事   服部 三千彦
上野 道昭
三浦 邦敏
島澤 祐次
長谷田 城
越田 和憲
中出 英三
山口 秀俊
金子  謙
阿南 睦章
矢野 信幸
大槻 知幸

監   事   小菅  瞳
荒井  均
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AWA認証機構の賛助団体
一般社団法人 AW検定協会
代表者   廣重 隆明
住所   〒102-0083
東京都千代田区麹町4-4-7
 アトム麹町タワー3階

TEL

  03-6261-7080
FAX   03-6261-7081
設立   1986年4月1日
組織   加盟:国土交通省、東京都、大手設計事務所、
大手総合建設業50社、検定委員150名、
AW有資格者数約3,000名
事業内容   建築鉄骨溶接技能者技量検定制度(工場溶接・代替エンドタブ溶接・現場溶接)、技能アドバイザー資格認定制度、AWA認証検査技術者の登用など(各種専門委員会が運営)

一般財団法人 日本溶接技術センター
代表者   黒川 剛志
住所   〒210-0001
神奈川県川崎市川崎区本町2-11-19

TEL

  044-222-4102
FAX   044-233-7976
設立   1969年8月18日
組織   経済産業省所管。
理事21名、評議員42名
事業内容   溶接・検査に関する総合機関として経営・管理部門、教育・訓練部門、試験・検査・研究部門と学校教育法に基づいた日本溶接構造専門学校の経営。

一般社団法人 日本溶接協会
代表者   粟飯原 周二(東京大学 教授)
住所   〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町4-20
 溶接会館

TEL

  03-5823-6322
FAX   03-5823-5244
設立   1949年11月24日
組織   溶接に関する技術向上と普及を図る。
WES1級約8,500名、
WES2級約32,000名。
JIS溶接技能者延べ257,000名
事業内容   溶接の研究・調査。
技術・技能者の認定・検定。
国際交流、表彰、出版など。

日本エンドタブ協会
代表者   松崎 博彦
住所   〒340-0011
埼玉県草加市栄町3丁目9-36

TEL

  048-933-9656
FAX   048-933-9641
設立   1987年12月1日
組織   理事20名、メーカー会員17社、
エンドタブ施工資格者数約4,200名
事業内容   運営委員会、メーカー会員小委員会、技術委員会(エンドタブ選択基準作成、作業マニュアル作成委員会)